ふるさと納税

ふるさと納税と育休中の住民税の関係。産休前にふるさと納税はするべき?

こんにちは、こっとん(@olcotton365)です。

3年前からふるさと納税を始めた私、今年はどこに寄付しよう…?と考え始めて、ふと疑問が!「産育休に入ったら、住民税の支払はどうなるの?」

今日はそんな疑問を解消すべく、「産休中の住民税とふるさと納税」について調べた内容をお伝えしたいと思います!

ふるさと納税と住民税控除の関係~住民税のしくみ

ふるさと納税とは、自分の住んでいる自治体以外に寄付をすると、お礼の品がもらえる上に、住民税が安くなる(2000円の自己負担分を除く寄付金額が控除される)制度です。

しかし、実際に控除されるのは翌年のため、産育休に入る年は注意する必要があります。まずは、住民税のしくみについて詳しく見ていきましょう。

住民税は、前年度の収入によって金額が決まり、その翌年の6月から1年間支払う仕組みとなっています。

例えば2018年1月1日~2018年12月31日までの収入によって算出された住民税は、2019年6月~2020年5月に支払う必要があります。

そのため育休をとる前の年に働いていた人は、翌年育休中で収入が無い状態(雇用保険から育児休業給付金は支払われます)でも、住民税を支払う必要があります。

今までは給料から自動で引かれていたけど、自分で振り込むとなると重みを感じそう…

 

妊娠中の年は、ふるさと納税をするべき?

育休に入る予定の妊娠中の年にふるさと納税をすべきかどうかは、育休に入る時期により異なります。つまり、その年の収入がいくらになるかによって決まるからです。

例として、3月生まれの場合と、9月生まれの場合を比較してみましょう。

図の黒色斜線部分が、収入を得ている期間を示します。生まれる時期によってその期間は、大きく異なりますよね!

つまり、生まれ日にもよりますが2018年の収入の例は下記の通りとなります。

3月生まれの場合:2018年の収入は約1~2ヶ月分
9月生まれの場合:2018年の収入は約7~8ヶ月分

この収入が100万円以上か未満か、また、いくらになるのかが重要です!

まず住民税は、収入が100万円未満の場合そもそも非課税(翌年納税が不要)となります。つまり、子どもが早生まれであれば、ふるさと納税は利用しても意味が無い可能性が大きいです。

また、収入が100万円以上となり、住民税の納付義務があっても、これまでより収入が減れば、寄付金控除の上限額を計算し直す必要があります。

収入の無い育休中の負担を減らすためにも、1年のうち働く期間がある程度ある方は、その期間の給与で上限を算出して、ふるさと納税を行いましょう。

ちなみに、育休中にもらえる育児休業給付金は、翌年の住民税を計算するときの収入には含まれません。

 

ふるさと納税は、保育料に影響しない

ちなみに、認可保育園の保育料は、世帯収入によって決まります。

もしかしてふるさと納税をすれば、保育料も安くなる!?

とも思いましたが、保育料は「控除前の所得割額」で決まるようです。

つまり、ふるさと納税によって、保育料が安くなるということはありません!

今回この記事を書くためにネットで色々調べていたところ、「ふるさと納税で保育料は、安くなる」と書かれているものもありました。

しかし、私が住んでいる市の保育料表を見たところ、明確に「寄付金税額控除は適用されません」と明記されていました。

 

まとめ

いかがでしたでしょうか。税金って難しいイメージがありますが、きちんと調べるた人が得することのできる制度です。

調べるのも面倒だし、今年はふるさと納税をお休みしようかな?

なんて私も思っていたのですが、重い腰を上げて調べたことで、9月出産予定の私は絶対した方がいいと気付くこともできました!

正しい情報を得るのも意外と難しいですが、活用できる制度はしっかり活用したいですね☺

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